IT・エレクトロニクス業界の現状と展望-The current condition and prospect of the IT & electronics industry-いつでもどこでもネットワークに接続できるというユビキタス社会。光ファイバー通信や無線ブロードバンドといったインターネット網の整備と同時に、IT・エレクトロニクス企業がユビキタスネットワークを利用した新しいビジネスモデルづくりを急ピッチで進めたことで、ようやくユビキタスを実現した新しい社会経済のカタチが見えはじめてきた。

  • 業界解説
  • ユビキタスの実現により変わる社会経済、広がるビジネスチャンス
  • Web2.0の台頭により生まれた新しいビジネスモデル
  • 求められるのは複雑化するITサービスを見極めるプロの目
  • 業界の概要

01 ユビキタスの実現により変わる社会経済、広がるビジネスチャンス

例えば新しいパソコンを購入しようと考えた時、私たちはどんな行動を起こすだろうか。
インターネットを使いこなしている学生の皆さんだったら、いきなり電器ショップを訪問するのではなく、まずはインターネットで商品の情報を収集し、クチコミサイトやSNS、ブログなどで、文字情報だけではなく、画像、音声、映像を通じて評判を確かめるはずだ。
そして気に入った商品が見つかったら、そのままインターネットサイトで購入する。そんな消費パターンがもはや定番になったという方も多いのではないだろうか。パソコンに限らず、今や、ありとあらゆる情報や商品をインターネットで手に入れることができるようになった。インターネットが普及し、ユビキタス環境の整備が進んだおかげで、従来にはなかった「企業と個人」、「供給者と消費者」の間に接点が生まれ、私たちの消費パターンは確実に変化した。いや、消費パターンだけでなく、私たちのライフスタイルさえも大きく変えたと言っていい。さらに、ユビキタス環境の整備は、個人だけでなく、企業の行動や企業組織の変化をも引き起こしている。
このような個人や企業の変化を、多くの企業はビジネスチャンスととらえているようだ。消費行動が変化することで生まれる新しい市場の掘り起こしや、従来の市場が変化することによって生まれる新しいビジネスのように、今までとは違うアプローチで未来のビジネスモデルを創出することで、多くの企業は新たな収益の確保を狙っているのだ。
私たち消費者の変化と企業の新たなビジネスチャンスとの相乗効果によって、ユビキタス社会の実現はあと一歩のところまでやってきている。IT・エレクトロニクス業界はそんなユビキタス社会をソフト・ハード両面で支える、今もっともホットな業界だと言える。

企業における新たなITサービスの利用効果

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02 Web2.0の台頭により生まれた新しいビジネスモデル

個人ユーザーにおける新たなITサービスの利用頻度 ユビキタス社会の実現に向けて新しいビジネスモデルの創出が待ち望まれる中、ITサービスとして、ブログやSNS、動画投稿・共有サイトといった消費者発展型のメディア、いわゆる「web2.0」が台頭してきている。これらはユーザー参加型メディアのサービスであるという共通点をもっている。
例えば、ブログやQ&Aサイトなどで、ユーザーが自由に情報を発信したり、整理することで、ユーザー自らが商品やサービスの開発に参加することが可能になる。企業はユーザーの書き込みをもとにユーザーのニーズに見合った商品やサービスを提供することができる。これにより、ユーザーはより良いサービスや商品を受けることができるし、企業は売上増を期待できるというわけだ。
すでに、多くの企業やオンラインショップがこの手法をビジネスに取り入れており、ユーザーはもちろん、企業も積極的に情報を発信することで、企業と個人の双方がメリットを得ることができる新しいビジネスモデルとして定着してきた。
オンライン書店などでは、すでに、これらのWeb2.0サービスを活用しニッチな商品の需要を掘り起こすことで、必ずしも売れ筋ではない商品の販売を活性化させるというロングテール・ビジネスを成立させている。

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03 求められるのは複雑化するITサービスを見極めるプロの目

企業における新たなITサービスの利用効果 前述のように、変化する消費者のライフスタイル、Web2.0などの新しいWebサービスの台頭といった要因により、企業や個人をとりまくIT環境は刻一刻と進化し続けている。それに伴いIT・エレクトロニクス企業に求められる役割も当然のように変化している。特にコンサルティング業界は変化に伴う企業の再編や統合、企業の事業計画の見直しにより活況を呈しているようだ。
活況の背景をもう少し具体的に説明すると、企業のIT化がコスト削減から、新しいビジネスモデルの創出や抜本的な企業組織の変革に移行することで、未来の社会経済システムの見極めや消費者動向を把握・コントロールし、潜在しているニーズを掘り起こすといった、きめ細かいコンサルティングのニーズが高まっていることが考えられる。もはや、ITを駆使するだけの単なるコンサルティングではクライアント企業から満足が得られないのだ。
例えば、グローバルに事業を展開している製造業などでは、製品の企画・生産ラインの構築から物流までの全プロセスの改善をすることで、コストを削減し、ワールドワイドでデファクトスタンダードとなる製品を生み出すことを要求される。ビジネスチャンスを最大限に生かすために、より高度で具体的な提案や成果をコンサルティングに期待しているのだ。
上記のような多様化する要望に応えるために、コンサルティング業界は、総合的なものから、金融や製造業などの特定の業界に特化したもの、M&Aや組織改革など特定の事業分野に特化したものなど、さまざまなタイプに細分化されている。今や、クライアント企業側は目的を果たすために、コンサルティングファームを十分に吟味し、選ぶことができる状態にあるといって良いだろう。このような競争激化は、業界全体からすると良い方向へ向かうことになるのではないだろうか。
また、好景気が続く中で、活況なのはコンサルティング業界だけではない。自動車、家電業界など、グローバルな市場で日本のエレクトロニクス業界は、ますます業績を伸ばしている。さらに、IT業界ではネットワーク構築において、ネットワークのグローバル化によって得られたさまざまな知識を集積し、協働する場としてOSS(オープンソフトウェア)の普及も進展すると見られていることから、さらなる活性化が期待されている。
常に進化を必要とされるIT・エレクトロニクス業界では、新しいテクノロジーや最新の経営手法などを学んだ人材の受け入れを積極的に行なっている。外国語を自在に操り、グローバルな視点を身につけた留学生が活躍できるチャンスが存分にある業界といえるのではないだろうか。

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