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冬の就職活動Q&A 【米国編】	Issue 280
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ December 18th, 2008 Issue 280 CFN\|PRESS ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■■■■■■■■◇◆今週の CFN\|PRESS◇◆■■■■■■■■■■ 米国での就職活動Q&A ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 12月も半ばを過ぎ、今年もあと少し。皆さん、いかがお過ごしですか？ CFN\|PRESS読者の皆さんから、毎日数多くのお問い合わせを頂いていますが、今週のCFN\|PRESSでは『米国での就職活動Q&A』として、皆さんからいただいた疑問・質問の中から5つをピックアップしてお答えいたします。 ------------------------------------------------------------------- 【トピック】 1.　留学生の米国での就職状況 2.　米国ではなぜ日本のように定期的に新卒採用をしないのか 3.　OPTを取得する上での注意点 4.　ビザサポートの話はいつ持ち出すべきか 5.　米国の企業で「残業」は本当にないのか？ ------------------------------------------------------------------- ■ 1.　留学生の米国での就職状況毎日のようにニュースでも報道されているとおり、不動産バブルの崩壊、金融危機、その金融危機の直撃を受け、販売が急減し資金繰りが悪化した米国自動車3大メーカーの「米ビッグスリー問題」など、現在の米国経済は大変厳しい状況にあると言えます。そのような状況の中で、そしてさらには米国籍所持者の失業率も増加することで、米国籍を持たない留学生の皆さんが米国内で働くことがますます厳しくなるのではと思われる方も多いことでしょう。ただ、ここで言っておきたいのは、米国で就職することが簡単ではないのは以前も今も変わらない、ということです。ここ数年、OPT終了後に必要となる就労ビザH1-Bの発行数が限られている為、企業からのビザサポートを受けて米国で就職することができる留学生は、ほんの一握りにしか過ぎません。弊社が2008年4月に行いました未内定調査によりますと、2008年4月時点で内々定、または仕事を始めている留学生の7割の勤務地は日本、3割はアメリカの結果となっています。米国で働く、という目標と共に、自分が一番輝ける就職先を見つけられるよう、日本での就職等視野を広げて就職活動を進めてください。 ■ 2.　米国ではなぜ日本のように定期的に新卒採用をしないのかまず、日本と米国では採用スタイルが大きく異なることを理解しなくてはなりません。日本では主に「ポテンシャル採用」と言って、皆さんに、即戦力としてではなく、将来活躍してくれるだろうという可能性に期待して採用しています。新卒者を「育てる」意識が浸透しており、入社してからの研修プログラムが整っていることも多いため、業種と専攻が多少異なっている人材を採用したり、未経験者を専門職に雇用したりということが可能なのです。その一方で、米国ではいくつかの業界以外はポジションが空いたら採用する「ポジションベースの採用」が一般的です。そのため米国では、「大学生は在学中にインターンシップを行い、入社するころには即戦力として働ける状態であること」が理想とされています。また「ポジションベース採用」に加えて、米国では日本のように「定年制」がないこともあり、毎年の人材のニーズが異なり、毎年決まった数の新卒採用をしない（できない）のです。 ■ 3.　OPTを取得する上での注意点まず、確認しておきたいことは、OPTは『ビザ』ではなく『許可証』であるということ。OPT中でもビザステータスは学生時の『F1』のままです。 OPTの申請から実際に許可証が送られてくるのは約3ヶ月ほどの期間を見積もっておいてください。申請を出すタイミング、申請方法などは大学のインターナショナルアドバイザーに相談すると良いでしょう。そして OPT中に就労できる職種は専攻と関連していなければならないことも心に留めておいてください。また、2008年4月8日から施行された新規則により、OPT期間内に就労していない期間の合計が90日（STEMメジャーでは120日間）に達してしまうと、OPTが有効ではなくなってしまいますので注意が必要です。 OPTの規則は度々変更がありますので、常に新しい情報をインターナショナルオフィスや移民局（U.S. Citizenship and Immigration Services）のホームページ、弁護士などの適切な場所から受け取ることが重要です。周囲の噂や古い情報に惑わされないよう気をつけてください。注)　上記の情報は2008年12月18日現在のものであり、参考として一般的な概要をお伝えすることを目的とするものです。個々のケースに関するもの、より詳しい情報をお求めの場合は、弁護士などの専門家にお問い合わせください。（STEMメジャーとはscience, technology, engineering and math関連のメジャーを指します。) ■ 4.　ビザサポートの話はいつ持ち出すべきか米国の市民権やグリーンカードを持っていない外国人である留学生が米国内で就労するために必ず必要なものは「就労ビザ」です。皆さんを雇用する際に、就労ビザをサポートする必要の有無は企業にとっては大きな問題です。「就労ビザのサポートをお願いすると門前払いをされてしまうかもしれないのでサポートが必要なことはギリギリまで話したくない」という気持ちも分かりますが、遅かれ早かれビザサポートの話をしなければならないのは変わりませんので、面接の最初に伝える必要はないですが、早い段階で事情を説明し、それでも選考してもらえるよう掛け合うことをお勧めします。採用が決まる直前や決まってしまったあとに初めてビザの話を持ち出すことのないよう、採用コストをかけて皆さんを選考してきた企業に対して誠意ある対応を心がけてください。 ■ 5.　米国の企業で「残業」は本当にないのか？日本の企業は毎日数時間の残業は当たり前、帰宅すときも上司の顔色を伺いながら・・・という話をよく聞きます。それに対して、米国の企業では定時になるとオフィスがからっぽになる、という話も聞きますが、本当なのでしょうか。結論から言うと、米国の企業に働く人も残業をしないわけではありません。しかし、日本と米国では「残業」に対する意識の違いがあります。近年、日本では仕事と生活のバランスをとり、両方の生活を向上させる「ワーク･ライフ･バランス」という言葉がよく聞かれるようになり、「残業」を制限、あるいは禁止したりという企業が見られるようになりました。それでもなお、「会社のために残業する」ということは一種の美徳として残っているようです。それに比べ、米国では「残業は自分のためにする」、という意識があり、残業や土日出勤は自分のための「自己投資」と考える人も多くいます。また、「残業」＝「時間内に仕事を終える能力がない」、という認識からも残業をしないで定時に帰宅するために朝早く出勤したり、自宅に仕事を持ち帰るなど、自己管理の下、こつこつと仕事をしています。企業や仕事によって残業の有無が異なりますので「日本の企業は・・・」「米国の企業は・・・」と一概には言えません。残業がある・ないだけで企業選びをするのではなく、より企業研究を行い、自分に合った企業を見つけてください。以上、5つの疑問・質問にお答えしましたが、上記のほかにもいろいろな考え方、答えがあると思います。就職活動をする上で、自分の殻に閉じこもってしまわないよう、また、偏った場所からの情報だけでなく、様々な考え方に触れて視野を広げられるよう心掛けてください。
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